姫路市議会 2022-12-05 令和4年第4回定例会−12月05日-03号
本実証実験は、救急現場において救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、本人の同意を得た上で、傷病者のマイナンバーカードを読み取り、診療情報や薬剤情報などを入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を目指すものであります。 本実証実験を通じて、マイナンバーカードの活用により、市民の皆様の命と安全・安心な暮らしを守っていくことができるものと考えております。
本実証実験は、救急現場において救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、本人の同意を得た上で、傷病者のマイナンバーカードを読み取り、診療情報や薬剤情報などを入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を目指すものであります。 本実証実験を通じて、マイナンバーカードの活用により、市民の皆様の命と安全・安心な暮らしを守っていくことができるものと考えております。
まず、１点目のデジタル技術を活用した救急救命体制の整備・充実についてでありますが、本市は、救急現場においてデジタル技術を活用する先駆的な取組として、国が公募するマイナンバーカードを活用した実証実験に応募し、実証実験に参加する全国６都市の１つに選ばれました。
新型コロナウイルス感染症の急拡大で救急現場が逼迫する中、救急車を呼ぶ、救急外来を受診する、急病やけがの初期対応で、もう一つの有力な選択肢となるのが、２４時間電話で看護師や専門医に医療相談ができる救急安心センター事業、＃７１１９です。 総務省消防庁は、救急車を呼ぶべきかどうかを電話で２４時間相談でき、住民の不安を解消すると言われている共通ダイヤル＃７１１９の導入を自治体に呼びかけています。
これらの処置を救急現場または救急車内で実施し、迅速に医療機関のほうに搬送しております。 次に、５点目の今後予定される救急自動車の更新についてでございますが、消防本部で定めている整備計画に基づき、令和６年度と９年度に救急自動車を更新する計画となっておりますが、走行する距離も考慮し、適正に更新していきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
最大の利点は、救急現場に医師、看護師を素早く送り届け、すぐさま救急処置を開始し、適切な医療機関への迅速な搬送が可能になることで１分１秒を争う患者の治療がいち早く行え、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果が期待されております。 ドクターヘリは、時速200キロから250キロで飛行できるため、先ほどの答弁でもございましたけれども、豊岡病院から30キロ圏内を９分、50キロ圏内を15分。
最後に、９項目めの兵庫県立はりま姫路総合医療センター開院に伴う医療等の提供体制についての２点目、救急ワークステーションの拡充についてでございますが、令和４年３月１日現在、145人の有資格者のうち、救急現場で活動している救急救命士は120人となっております。 また、救急救命士として救急業務を実施するに当たっては、消防庁通知により、２年間で128時間以上の病院実習に努めるよう規定されております。
また、本市といたしましても救急ワークステーション事業を新病院においても実施し、救急現場への医師の同乗など連携を強化するとともに、救急搬送体制の充実を図ってまいります。
◎答 救急現場において不当要求行為があった場合、直ちに警察に通報ということで、今回の事案についても、多くは警察に通報を行い、その場で対処している。 同じ人物が3回も繰り返している点については、職員倫理条例上、審査会に諮った上で氏名の公表ができることを、消防局とも協議したが、現時点では、警察で解決できるので、そこまで必要はないとのことであった。
災害現場でのＰＴＳＤ、これは全国的な大きな災害に応援に行ったりとか、あと管内であってもちょっと凄惨な災害現場、事故現場、救急現場を見たときには、また別で県のほうで、こころのケアセンターでありますとかＰＴＳＤのメンタルヘルスの仕組みをつくっております。 ◆安藤なの香 委員 十分な対策がなされているなという感想を持ちました。ぜひ、これからも引き続きの御尽力をいただきたいと要望いたします。
１つに、長時間となる遠距離搬送や搬送先がすぐ決まらずに患者を抱えたまま待機しなければならない状況下での、ほかの救急要請への対応が遅延することが心配されますが、現在の救急現場の状況をお聞かせください。 ２つに、感染対策のための必要な装着用品の着脱や消毒等に時間を要し救急業務が多忙になっている中で救急搬送に従事する職員の感染が危惧されますが、感染防止が救急業務を守ることにつながると認識しています。
さらに、重症などの傷病者に対しましては、現在、阪神間の三次医療機関を中心に、医師が救急現場まで出動するドクターカーが運用されており、いち早く医師による医療介入が実施できる体制が構築されるなど、常に社会情勢の変化に応じた医療機関との連携と救急体制の充実を図っております。
市内管轄別救急出動状況（令和元年中）の救急件数合計は２万5,091件ですが、このうち、医者――ドクターを迎えに行って救急現場に向かった回数、または費用のことでどれくらいですか、お聞かせください。
次に、感染防止と熱中症対策の両立についてでございますが、例年熱中症の患者は、気温が上昇する５月ごろから出始め、夏場にかけまして増加し、昨年救急搬送された人が全国で約７万人、死者が100人を超え、熱中症が増えることで救急現場への影響も及んでまいります。
また、救急現場でその救護等に協力した人のけが、もしくは死亡、もしくは病気にかかった方も全て対象となっている。ただし、火災の場合は、火元関係者は消火義務などがあるので、対応は異なること、また、原則は消防職員や団員の指示、要請が前提であり、指示や要請がない場合は個別ケースとして対応していくとの答弁がありました。
それとあわせて、救急現場で、これも一応職員からの要請をもってですけれども、救急現場でその介助等に協力した人も、けがもしくは死亡もしくは病気にかかった方についても全て対象となっております。 以上です。 ○南委員 いわゆるそばにおって手伝ったらいけるという解釈でええわけですね。水害も一緒やね、風水害も。
新型コロナウイルス対策で、救急搬送時の防護服等の感染対策や伝染病の予防対策に対する予算はとの質疑に対して、新型コロナウイルスに対する救急現場での感染予防対策については、まず、国の通知をもとに対応フローチャートを作成して救急対応をしている。感染の疑いのある患者に対しては、フードつきのつなぎの感染防護衣、ゴーグル、Ｎ９５マスク、手袋、シューズカバーをワンセットとして装着し、対応している。
近いほうの救急車が直接現場に、もう一台の救急車につきましては、今現在、西宮市は、提携している医療機関の先生を迎えに行って、先生を積んで、それがドクターカーとして、先に行った救急現場のほうに行くというランデブー方式をとっておりますので、救急車がドクターカー専用として整備している車両はございません。 以上でございます。 ◆山田ますと 委員 わかりました。
また、救急現場等からの直接入電に対する通訳も可能となっております。対応言語は、基本としまして英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語の５カ国語としており、３６５日、２４時間対応となります。 他市の状況につきましては、県下２４消防本部中、１５消防本部が導入しており、加古川を含めた９消防本部中、７消防本部につきましては、令和２年度中に導入予定をしております。
通報時または救急現場で感染の疑いのある傷病者と判断した場合は、兵庫県加東健康福祉事務所に連絡をいたしまして指示を仰ぎ、指定された医療機関に搬送することとなります。 また、新型コロナウイルス感染症と判明しております傷病者の医療機関への搬送につきましては県が行う業務とされておりますが、兵庫県加東健康福祉事務所からの搬送協力依頼がございましたら、救急車で対応することとなります。
現在、製鉄記念広畑病院等で実施しております救急ワークステーション事業を新県立病院においても実施し、救急現場への医師の同乗など、医療機関との連携を強化するとともに、救急搬送体制の充実を図ってまいります。 次に、海上における搬送体制についてでありますが、平成31年４月から、新救急艇の運航開始に伴い、出動区域は坊勢地域を含む家島全域に拡大し、昼夜を問わず万全の搬送体制を確保しております。